コロナ渦-脱ハンコ(2)

以前の記事の続編です

安倍政権から菅政権へバトンタッチした途端に「脱ハンコ」がクローズアップされています。今回は、春号(83号)に続いて脱ハンコ(2)です。

菅政権の看板の一つである規制改革推進会議で、早速「脱ハンコ」が大々的に扱われており、押印撤廃になりそうな勢いです。行政改革担当大臣に就任した河野太郎大臣が、全府省に通達した印鑑廃止原則廃止の要請に対し、「存続が必要」と答えたのは(820件中)わずか35件だったということです。

「 ハンコは日本の文化だ」と言われるくらいずっと日本に定着してきましたが、それでは、ハンコはどのようになくなるのでしょうか。

ハンコには「実印」と「認印」があります。

「認印」には確認力も証明力もありません。従って、なんとなく押してやる的なものが多数あります。これは、なくても大丈夫と言えそうです。大半はこれに属しています。「認印」の脱ハンコは可能です。

「実印」には「本人確認」と「真正な成立」が推定されます。本人しか押印できないと思われているからです。実印が求められる案件についての「脱ハンコ」は簡単には行きません。

「実印」に代わるものは「電子署名」と言われるものです。電子署名と電子証明書が実印と印鑑証明書の代わりとなります。

個人であれば、「マイナンバーカード」の所得からです。未だ普及率が16%(2020年5月頃)です。普及率が高まらない限り、脱ハンコは実現しないと思われます。マイナポイントで懸命に普及を呼びかけているところです。

法人であれば「商業登記電子署名」が既に可能な状況にありますので、実現はできそうです。

いずれにしても、脱ハンコが実現するためには、「実印がなくても良い」「電子署名が良い」という感覚が必要です。長年に亘る「印鑑」への別れが必要です。

果たして、どこまで実現できるか興味を持って見守りたいと思います。

令和2年10月 司法書士法人アスネット 代表社員 司法書士 寺町敏美 

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