不動産の承継を成功させる会とは -基調講演

なぜこの会を作ったのか

えー、当NPOの理事長やってます寺町と言います。最初にこちらの方を使って説明したいと思うんですが。今説明があった通り、当法人の設立の経緯と目的と言うことで簡単にお話ししたいと思います。

当法人は特定非営利活動法人ということで非営利の活動を目的としております。で、不動産と言う事なんですが、土地と建物の話。承継と言う事ですが、相続はもちろんですが、売買、交換、それとそうですね、そちらすべての承継を成功させる。まあ、後で申し上げますが成功できないケースが予想されますのでそれを成功に持ち込むための会というふうに思ってください。

ええと、今回ですね、内容を説明するために、こちらの本ですね。講談社の現代新書のから取り出したんですが、 1番上にある、野澤ち千絵さん東洋大学教授が現在の状況を分析した結果です。皆さんちょっと見ていただくと、第2位名古屋市中村区、第3位名古屋市千種区、第4位南区、第5位北区。いずれもですね、上位に顔を出してるんですが、割合を見ると全部30%以上になっています。

これはどういうことかと言うと、65歳以上の高齢者のみの戸建ての空き家予備軍です。要するに単独もしくはご夫婦のみ。お子さんが一緒に住んでいらっしゃらない世帯の割合です。ですから中村区、千種区。全部、皆さん。南区、北区。ご縁がありそうなところばっかりなんですが、これだけ空き家予備軍がありますよと言うことがこの本で示されております。ここから何が言えるかというと、都心に比較的近く古くから市街地を形成されたエリアに予備軍が多いと言うことになります。で、当然65歳以上ですから、おそらく20年30年の間にまぁ相続が開始します。今、一緒にお子さん達が住んでいらっしゃらないと言う事は、そのまま、相続が開始したあと、住むかと言うと住まないんですね。要するに空き家とか、空き地が発生する。相続の発生を機に、空き家とか空き地が発生する可能性があります。そうなると、どうなるかと言うと、空き地や空き家が多くなって街が空洞化します。そこでそれが予備軍のまあ、リスクですね。それが3分の1あると言うことなんですね。でこの野沢さんは何をして指摘しているかと言うと、住まいの終活をしてくださいということを提案しています。住まいの終活はこの下にちょっと細かくて読み取れないかもしれないけれども、周りとのコミニュケーションをはかって責任ある所有者になってくださいよと、簡単に言えばそう言うことです。そうすることによって新たな住人が流入できる素地を作ることにより市街地の更新を図っていることが必須だと、野沢先生はこう指摘しております。

で、それを受けてとNPO法人では個々の承継ではなく、地域の活性化を図る活動を開始しようと言うことになりました。で、2つありまして、相続が開始したものと、相続が開始する前のもの。2つの観点から対策を練っていこうと思っています。まぁ、不幸にも開始した後は、空き地とか空き家にならないように承継を成功させて、その結果新たな住民の流入や市街地の更新、活性化を図ると言うことができるかと思います。

で、2番目のほうは開始前ですからより早く対策を練れます。ですからこちらの2番方の開始前の方も重要な話かと思います。

と言うことでこれからは形式的なご説明になるんですが、当法人の概要を説明します。登記簿謄本登記事項証明書からです、まず、名称は特定非営利活動法人不動産の承継を成功させる会。主たる事務所は名古屋市千種区末守通り5丁目13番地大雄ビル4階これは私どもの事務所です。法人の設立は令和2年1月14日で定款に記載された目的と言うのはちょっと省略しますが、未解決の相続等の解決及び今後発生する様々な不動産の承継を円滑に進めるための事業を行い両方で快適な住環境に寄与すると記載されています。で、まあ、これは定款第4条から抜き出したんですが、まぁ活動の種類としては1から5まであるんですが、まるを打ってある主たる活動としては経済活動の活性化を図る活動と言うことです。で、実際に当法人が行う事業としては定款第5条に記載してあるんですが、相続手続きの支援とか、未利用地とか、利活用を図るとかだあーっとありますが、1番下に地域の土地の歴史や地名の由来、歴史的建造物の研究を行い、地域への愛着を高める作業。これも一緒に入れております。以上から当法人の設立の趣旨と言うのを趣旨書というのがありますが、ここから行きだしてきたんですが先ほどからの話のまとめになるんですが、まぁ、超高齢社会それと人口減少時代に入ったこの日本において、既に所有者不明土地問題が、あちこちで蔓延しております。で、身近においても不動産の承継に関する、数多くの問題が発生しております。その結果、登記をせず放置したり、空き家とか空き地の問題が既に発生しております。まぁ、先ほども申し上げたとおり、相続発生時だけでなく、事前対策が必要なことを認識し、専門家同士が連携し協力することが必要だと認識しております。で、その結果、連携の定着、継続により地域全体の活動とし、非営利かつ、公的な活動団体となるのが最良の方策と言うことでNPO団体を結成しました。同時に地域のコミニケーション地域密着を図るということも念頭に置いております。

以上が当法人の趣旨なんですが、現在ここに書いてあるように、法制審議会不明土地対策を議論する会。ちょっと長いんですが、これが中間試案を出しておりまして、3月9日でしたかね、まで、パブリックコメントを今、募集しております。ですから、現在継続中ですが、ここにおいてどんなことが議論されているかと言うことを、ちょっと詳しくはのべられませんが、簡単に言いますと。民法の見直し、不動産登記法の見直しがあります。例えば所有権放棄、これが大きな問題となるかと思います。それと相続登記の義務化、名義人表示変更の義務付け、これらがもう既にこの中に入っております。ですから、これをもとにですね、今年の10月位は法案がもうこの国会で審議され、もうすでに今年のうちに成立する可能性は十分にあります。来年になるかもしれませんが。と言うことでこちらのこれから大きな変化があります。これも念頭に入れた勉強会をですね指摘し、それで皆さんに情報をお伝えししようとすることもひとつやりたいと思っています。以上始まったばかりですよろしくお願いしますと言うのが私どもの・・・。