コロナ渦-脱ハンコ（２)
以前の記事の続編です
安倍政権から菅政権へバトンタッチした途端に「脱ハンコ」がクローズアップされています。今回は、春号（８３号）に続いて脱ハンコ（２）です。
菅政権の看板の一つである規制改革推進会議で、早速「脱ハンコ」が大々的に扱われており、押印撤廃になりそうな勢いです。行政改革担当大臣に就任した河野太郎大臣が、全府省に通達した印鑑廃止原則廃止の要請に対し、「存続が必要」と答えたのは（８２０件中）わずか３５件だったということです。
「 ハンコは日本の文化だ」と言われるくらいずっと日本に定着してきましたが、それでは、ハンコはどのようになくなるのでしょうか。
ハンコには「実印」と「認印」があります。
「認印」には確認力も証明力もありません。従って、なんとなく押してやる的なものが多数あります。これは、なくても大丈夫と言えそうです。大半はこれに属しています。「認印」の脱ハンコは可能です。
「実印」には「本人確認」と「真正な成立」が推定されます。本人しか押印できないと思われているからです。実印が求められる案件についての「脱ハンコ」は簡単には行きません。
「実印」に代わるものは「電子署名」と言われるものです。電子署名と電子証明書が実印と印鑑証明書の代わりとなります。
個人であれば、「マイナンバーカード」の所得からです。未だ普及率が16%（2020年5月頃）です。普及率が高まらない限り、脱ハンコは実現しないと思われます。マイナポイントで懸命に普及を呼びかけているところです。
法人であれば「商業登記電子署名」が既に可能な状況にありますので、実現はできそうです。
いずれにしても、脱ハンコが実現するためには、「実印がなくても良い」「電子署名が良い」という感覚が必要です。長年に亘る「印鑑」への別れが必要です。
果たして、どこまで実現できるか興味を持って見守りたいと思います。
令和2年10月 司法書士法人アスネット 代表社員 司法書士 寺町敏美
